日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）融資申請のスケジュール（手続の流れ）
開業資金の借入れを考えたら、早めに準備することをおすすめします。
いつの時点で資金が必要になるのかをまず考え、そこから逆算して準備を進めると良いでしょう。
起業にあたって会社を設立する場合は、融資の申請は会社設立手続が完了したあとになります。
場合によっては、融資のタイミングに合わせて、会社設立のスケジュールを決める必要があるので、事前に十分検討しましょう。
また、許認可が必要な事業を営む際には、許認可を取得する期間も考慮しなければなりません。
※会社設立ための資本金は、開業資金として融資を受けることはできません。
| ＊会社設立には、３週間～１ヶ月程度かかります。 （設立時期や地域によって若干異なります） 会社設立手続についてはこちら ＊ＨＩＫＥ行政書士法人では、会社設立と融資申請セットでサポートをご利用いただけます。 また、許認可取得のサポートもご相談いただけます。 詳しくはお気軽にお問合せください。 ⇒お問合せ（２４時間受付） 電話でのお問い合わせは ０３－６４２３－７１５８ （電話受付時間１０：００～１９：００） |
融資申請準備～手続のスケジュール
【日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）】
| 1 | 必要な資金と必要な時期を検討 | |
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| 2 | 利用する融資制度を検討 （日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）・自治体の融資制度など） |
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| ↓ | ||
| 3 | 融資条件・要件の確認 | |
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| 4 | 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）窓口で相談 準備するもの、必要書類の確認 疑問点などもここで確認しましょう |
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| ↓ | ||
| 5 | 事業計画を立てる | |
| ↓ 会社設立と平行して融資申請の準備 |
↓ 会社を設立する場合 |
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| 6 | 融資申請の準備 保証人の要請 事業計画書 収支・返済計画 書類の作成 その他必要な準備 |
会社設立 |
| ↓ 約３～４週間 |
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| 設立完了 登記簿謄本の準備 |
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| ↓ | ||
| 許認可の取得（必要な場合） | ||
| ↓ | ↓ | |
| 7 | 融資申請（申込み） | |
| ↓ 申請から面談まで１～２週間 | ||
| 8 | 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）で面談 | |
| ↓ 面談から１～２週間 | ||
| 9 | 融資決定・契約 | |
| ↓ | ||
| 10 | 銀行口座に振り込まれる | |
| ↓ | ||
| 返済 | ||
※融資申請（申込み）から融資が実行されるまで１ヶ月程度かかります ※会社設立・許認可の取得が必要な場合は、それらの期間も考えてスケジュールを立てましょう。 |
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※項目をクリックすると、それぞれ解説のページを見ることができます。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の創業融資制度
・新たに事業を始める方
・事業開始後おおむね５年以内の方
新規開業の際の融資なら、まずはこちらを検討してみましょう。
個人でも法人でも利用できます。
無担保・無保証人で借りられる制度です。（新規開業または開業後５年以内）
必要資金の３分の１以上の自己資金があることが条件です。
融資額の上限は１０００万円。
・女性起業家（新規開業または開業後５年以内の女性）
・３０歳未満の起業（新規開業または開業後５年以内）
・５５歳以上の起業（新規開業または開業後５年以内）
◆食品貸付
１ 青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品、総合食料品（コンビニエンスストアなど）の小売業
２ パン・菓子、めん類、豆腐、水産錬製品、漬物、こんにゃく、乳酸菌飲料、料理品の製造小売業
３ 花き小売業
店舗の新・増改築、支店の新設、コンビニエンスストアへの転換などで利用できます。
飲食店、理・美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の業種
◆普通貸付
上記の制度に当てはまらない場合。
金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種を除くほとんどの業種の中小企業が利用できます。
日本政策金融公庫へ移行しました
国民生活金融公庫（国金）は、平成20年10月「日本政策金融公庫」へ移行しました。
