創業融資サポートのHIKE行政書士法人

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• 10月31日・・・日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）創業融資申請サポートへようこそ
• 10月30日・・・起業する際の融資申請をサポート
• 10月29日・・・会社設立＋開業融資申請サポートパック
• 01月01日・・・創業融資申請お問合せフォーム
• 09月01日・・・事務所所在地

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日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）創業融資申請サポートへようこそ！
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）創業融資申請サポートは、創業融資申請の書類作成・融資申請サポートを行うＨＩＫＥ行政書士法人（東京都渋谷区千駄ヶ谷）が運営しています。
起業家・起業準備中の方の資金調達について、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの創業・開業の融資を受けるための情報をわかりやすく解説しています。

※国民生活金融公庫（国金）は、平成20年10月「日本政策金融公庫」へ移行しました。

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）への融資申請には、事前の情報収集と万全の準備が不可欠です。
情報やノウハウを知らずに、また十分な事前準備をせず、いきなり日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）に申込みに行って、借入れに失敗してしまう例も少なくありません。
そのようなことにならないために、専門家のアドバイスを受けたり、書類を作ってもらうと、融資のおりる可能性をより高めることができます。
ＨＩＫＥ行政書士法人では、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）への創業融資申請（事業資金）に関する相談や融資申請書類・事業計画書の作成代行を承っています。

現在、【創業・開業の時の融資申請に関するコンサルティング】のみ受け付けています

★メール相談は初回無料

★面談による相談は、5,250円／１時間（要予約）

★書類作成代行＋申請サポート（相談・アドバイス）は
　着手金　６３，０００円（税込）＋成功報酬　融資実行額の２．５％＋税

★事業計画書作成（申請サポートなし）は　固定料金
　　84,000円

※行政書士は、融資申請や会社設立などの書類作成等を行う国家資格者です。
　法律により守秘義務が課せられておりますので、秘密が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。
※融資申請サポートは、融資の実行を保証するものでは、ございません。あらかじめご了承ください。

意外かもしれませんが、開業・会社設立直後が一番開業融資を受けやすいのです！
「開業してしばらく実績を積んでから」「今は資金は必要ない」と考えて、結局資金繰りに困ってから融資を受けようとするパターンは多いのですが、実はその段階では、融資を受けるのは難しくなってしまいます。

開業融資をお考えなら、会社設立と同時の申請をご検討ください。会社設立、融資申請のどちらも精通しているＨＩＫＥ行政書士法人なら、両方のスケジュールを考慮しながら、スムーズに進めることができます。　

■会社設立＋融資申請サポートパック
会社設立費用
＋31,500円（着手金）＋融資実行額の２．５％＋税（成功報酬）　

特典！！・・・会社設立＋融資サポートパックでご依頼いただくと、
通常63,000円の着手金が半額になります！　

■会社設立について、費用等詳細はこちら⇒会社設立サポート

お問い合わせはメールまたは電話で承ります。

電話によるお問い合わせは ０３－６４２３－７１５８まで

（営業時間：平日１０：００～１９：００）

メールでのお問い合わせは以下のフォームをご利用ください（２４時間受付）（※は必須項目です）

ＨＩＫＥ行政書士法人
東京都渋谷区千駄ケ谷１－７－４渡貫ビル４Ａ

ＴＥＬ：０３－６４２３－７１５８

ＪＲ総武線千駄ケ谷駅
大江戸線国立競技場駅（Ａ４出口）　徒歩５分

道順

●千駄ヶ谷駅改札を出て、正面の道を直進（左手に東京体育館が見えます）
　都営大江戸線　国立競技場駅からは、A4出口を出て、すぐの千駄ヶ谷駅前交差点を左折
●その道を直進し、2つ目の信号「鳩森八幡神社前」交差点（五差路）の手前の道を左折します。
●右手に「HOTELきかく」の看板が見えます。その看板の向いのビルが当事務所です。

●「HOTELきかく」の看板の向いの路地を左折してすぐのところに「渡貫ビル」の入り口があります。４階が当事務所です。

大きな地図で見る

　金融機関には大きく分けて３つあります。
　
　１．民間の金融機関（銀行、ノンバンクなど）
　２．政府系金融機関（日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）など）
　３．地方自治体の融資制度

　このうち、新規開業の中小企業が利用できるのは
　　　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
　　　地方自治体の融資制度
の２つです。

１．民間の金融機関は難しい

　「お金を借りる」というときに、真っ先に思い浮かぶのは銀行だと思います。

　しかし、これから開業する、あるいは開業したばかりの企業や個人にとって、銀行などの民間の金融機関からの融資は、まず期待できません。

　金融機関にとっては、融資した会社がきちんと返済してくれるかどうかが問題です。お金を「あげる」わけではないのですから当然ですね。
　銀行などは、融資した会社が返済可能であるかどうか判断し、返済能力ありと判断すれば融資してくれます。その返済能力を判断する基準となるのが、過去の経営成績などの実績です。
　何年かの営業実績がある会社でないと、なかなか融資してくれません。
　また、営業実績があっても業績のよくない場合も、銀行などからの融資は難しいです。

　ノンバンクも民間金融機関のひとつです。後で説明する日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）や信用保証協会付の融資と比較すると金利は高い設定なので、利用するには慎重な検討が必要です。緊急性を要する資金でかつ短期で確実に返済ができることが見込まれる場合に限ったほうがよいでしょう。まずは、金利等の条件の良い借入先を検討しましょう。

２．政府系金融機関（日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）など）は借りやすい

　民間の金融機関では融資しづらい、新規開業者向けの融資を扱っているのが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などの政府系金融機関です。

　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、新規開業者にとって最も利用しやすいところです。営業年数による制限はないので、新規開業者でも、また個人事業でも利用することができます。

●日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、銀行等と比べて借りやすい

　もともと日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、新規開業者など民間金融機関では借りるのが難しい人に対する融資を扱うための機関です。
　新規開業者向けの融資制度が用意されていますし、はじめてお金を借りるという人でも親切に対応してくれます。

●民間金融機関よりも条件が良い

　低金利で（しかも固定金利）返済期間も長く設定されるなど、民間金融機関と比べて借入れ条件が有利になっています。

３．地方自治体の融資制度も要チェック

　政府系の金融機関ではありませんが、それに似た公的な融資制度として、各地方自治体で融資制度を設けているところもあります。
　自治体が銀行など金融機関の融資を斡旋し、自治体によっては利息の一部を負担してくれるところもあります。
　各自治体により融資制度（条件など）は異なりますが、一般に日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の方が借りやすさや金利等の条件は有利なことが多いようです。
　開業する場所の自治体の融資制度を調べてみて、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）とあわせて、検討してみましょう。

◆信用保証協会の保証付き融資とは？

　銀行は、新規開業や業績の悪い会社には融資してくれないと書きました。
　しかし、信用保証協会の保証をつければ借りられる場合があります。
　信用保証協会は地域ごとにあり（各都道府県信用保証協会や大阪・名古屋・横浜・川崎などの市の信用保証協会）、銀行からの借入れについて連帯保証人になってくれる公的な機関です。
　銀行にとっては、信用保証協会という公的な機関が保証してくれる（事業者・会社が返済不能に陥っても信用保証協会が銀行に弁済してくれる）ので、新規開業や業績の悪い会社であっても融資してくれる可能性が高いのです。
　しかし、借り手にとっては、銀行への金利のほか、信用保証協会へ保証料を払わなければならないので、資金調達コストは高くなるデメリットがあります。

　融資申請の窓口は銀行です。銀行経由で信用保証協会の手続が行われます。

社団法人全国信用保証協会連合会
各地の信用保証協会

　３の「地方自治体の融資制度」は、一般にこの信用保証協会の保証付き融資を利用したものですが、自治体が利息の一部を負担してくれるなど、通常の信用保証付き融資よりも有利な条件であることがあります。

誰でも借りられるのか？

　新規に創業・開業する場合、融資を受けられる金融機関は限られてしまいます。

　起業家のための資金調達の方法とは？で解説したように、開業のための資金は、銀行では基本的に融資してくれません。新規開業者でも利用できる日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）で借りられるか検討してみましょう。

　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）のパンフレットには、
「事業を営んでいる中小企業の方や、新たに事業を始められる方であれば、どなたでもご利用できます（個人・法人は問いません）」と書かれています。
　但し「金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業は利用できない」とも明記されていますので、これらの業種以外で事業を営む方（予定を含む）ならば、誰でも利用できます。

　しかし、当然ながら「誰でも必ず貸してくれる」わけではありません。

　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）も、銀行と同じように、「返済できる見込みがあるか？」の審査をして、融資するかどうかを決めるのです。
　実際には「誰でも借りられる」というわけではありません。

融資を受ける３つのポイント

　では、どのようにすれば（どんな条件を満たせば）融資審査を通り、融資を受けることができるのでしょうか？
　融資の可否は日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の審査の結果決定されますので、絶対ということはありませんが、
融資可能性が高くなるポイントを以下にご紹介します。

１．事業計画（収支計画・返済計画も含む）

　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資審査に通るためには、「返済が十分可能である」ということを国民生活金融公庫に納得してもらうことが重要です。
　新規の開業の場合は、しっかりと説得力のある事業計画が、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）にアピールする材料となります。
　「この計画であれば、事業で利益をあげて、きちんと返済してもらえそうだ」と納得してもらうことがポイントとなります。

事業計画・開業計画書について

２．保証人

　事業計画が完璧なら、借入れが可能かというと、そういうわけでもありません。なぜなら、事業計画はあくまで計画であり、そのとおりに事業が成功するとは限らないからです。

　借り手が返済できなくなってしまっても、弁済を受けられるように、貸す側（金融機関）としては、第三者の保証人をつけるよう求めるのが一般的です。
　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの融資でも、原則として保証人は必要となります。

　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの新規開業資金の場合、融資額は比較的少額なので、担保なし、保証人のみで融資を受けられるケースが多いです。

保証人について

３．自己資金

　必要な資金の全額を借りられるわけではありません。
　たとえば、事業に１０００万円必要という場合、「自分ではまったくお金がないので、１０００万円全額借りたい」と思ってもそれはなかなか難しいです。
　１０００万円が必要なら、たとえば、「半分の５００万円は自分で用意しました（自己資金）。足りない５００万円を貸してください」というように、必要な資金のうちいくらかは、やはり自分で用意した上で融資を申し込むのでないと、借入れは難しいでしょう。
　
　では、自己資金はいくらあればいいのか？実は明確な基準というのはなくて、資産家の保証人がいるとか、事業の将来性が有望、などほかの条件のよしあしによっても左右されますので、一概には何割とは言い切れないのです。
ただ、自己資金は多ければ多いほど有利であることは確かです。

※日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）では、「新創業融資制度」という、担保も保証人もなしで貸してくれる制度もあります。
　その制度の場合、自己資金は、必要な資金の３分の１以上あることが条件です。　つまり、自分で準備した資金（自己資金）の２倍までは借りられる可能性があります。（但し、１０００万円が上限）

　「必要な資金の３分の１以上の自己資金があること」は絶対条件なので、自己資金以外のほかの条件がいくら良くても、自己資金の要件をクリアしていなければ、無担保・無保証人の制度は利用できません。

融資申請の手続自体は難しいということはありません。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の場合は、借入れ申込書や事業計画書を作成して日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の支店に融資を申込むとおよそ１週間後くらいに面談があります。
面談の内容を元に審査が行われ、面談日から１～２週間で融資がおりるかどうかが決まります。
融資の決済がおりれば、国民生活金融公庫所定の契約書に記入・押印などして、融資実行です。（借りたお金が銀行口座に振り込まれます）

手続としてはこれだけです。何も難しいことはありません。

勝敗を分けるのは、「面談」と「事業計画書」

しかし逆に言うと、これだけの手続で、融資がおりるかどうかが決まってしまいますので、失敗しないようにきちんと準備をすることが重要です。

特に大事なのは、面談と事業計画書です。

面談は主に、提出した事業計画書に沿って話が進められます。
事業計画書の内容がしっかりしていれば、面談ではその内容の確認程度で済むこともあります。
反対に、事業計画書に内容に国金担当者が疑問があると、いろいろ突っ込まれてしまうこともあります。（いろいろ聞かれたとしても、それにきちんと答えることができれば問題ありません）

面談と事業計画の両方とも、同じくらいのウェイトで大事ですが、入念に準備をして、説得力の高い事業計画書を作ることができれば、その後の面談もスムーズに運ぶことができる可能性が高まります。

※「融資を受ける３つのポイント」であげた、保証人や自己資金などの条件も同じように重要です。ここでは、保証人や自己資金などの条件が日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資要件に合致した上で、という前提で書いています。

１　日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資制度を調べてみよう

新規開業・創業者にとって最も借りやすいのは日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）です。
まずは、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資を検討してみましょう。

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の創業融資制度

２　自治体の融資（制度融資）を調べてみよう

開業する場所の自治体の融資制度を調べてみて、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）より有利な制度があれば、検討してみましょう。

※法人・会社で融資を受ける場合、本店所在地と営業地（店舗など）が異なる場合は、どちらの自治体の融資制度が利用できるのか、事前に問い合わせて確認しましょう。
（実際に営業する場所（店舗・事務所等）のある場所の自治体を利用する場合が多いようです）

●インターネット検索
「○○県　開業　融資」「○○市　開業　融資」といったキーワードで

●各都道府県・各市区町村の担当窓口に問合せ

●商工会議所・商工会なども情報提供しています

◆東京都の場合

東京都産業労働局金融部金融課
東京都が行う制度融資の紹介

東京商工会議所
東京都各区（２３区）の独立開業資金の紹介もあります

東京都中小企業振興公社

東京信用保証協会

開業資金の借入れを考えたら、早めに準備することをおすすめします。
いつの時点で資金が必要になるのかをまず考え、そこから逆算して準備を進めると良いでしょう。

起業にあたって会社を設立する場合は、融資の申請は会社設立手続が完了したあとになります。
場合によっては、融資のタイミングに合わせて、会社設立のスケジュールを決める必要があるので、事前に十分検討しましょう。
また、許認可が必要な事業を営む際には、許認可を取得する期間も考慮しなければなりません。

※会社設立ための資本金は、開業資金として融資を受けることはできません。

融資申請準備～手続のスケジュール
【日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）】

※項目をクリックすると、それぞれ解説のページを見ることができます。